督促手続オンラインシステム

支払督促手続とは

　支払督促手続とは，貸金，立替金，売買代金などの金銭債務を相手方（債務者）が支払わない場合に，申立人（債権者）の申立てだけに基づいて簡易裁判所が支払督促の発付を行う簡易な裁判手続です。

督促手続オンラインシステム（本システム）とは

　支払督促手続を利用するには，支払督促申立書という書面を作成して裁判所の窓口に手数料などを添えて提出していただく必要がありますが，本システムを利用した場合は次のメリットがあります。

１．督促手続オンラインシステムとは

（１）	督促手続オンラインシステム（以下，本システムという）は，支払督促事件のうち定型的な処理が可能なものについて，インターネットを利用して申立てや照会等の手続を行うことができるシステムです。
（２）	本システムを利用した場合，事務所や自宅にいながら，支払督促申立てができます。また，手数料や郵便料（保管金）についても，インターネットバンキング等を用いて電子的に納付することが可能となります。 ※２０２６年５月２１日以降に支払督促を申立てた事件については郵送料（保管金）の納付は不要になります。　なお，２０２６年５月２１日より前に支払督促を申立てた事件については，その後の申立て（仮執行宣言付支払督促等）が２０２６年５月２１日以降であっても郵送料（保管金）の納付は必要となります。
（３）	事件の進行状況についても，本システムにアクセスするだけで確認できます。
（４）	インターネットによる通知等に同意した場合は，裁判所からの通知や告知を書面ではなく，インターネットを通じて受けることができます。
（５）	債務者に対する正本等の送達は，郵送で行われます。

２．手続の流れ

手続の流れは下図のようになります。本システムの特色は青字部分です。

本システムが提供している主な申立て機能は以下のとおりです。

（１）支払督促申立て
（２）仮執行宣言申立て
（３）更正処分申立て
（４）再送達上申
（５）送達証明書等交付申請
（６）申立て補正
（７）申立て取下げ
※２０２６年５月２１日以降に支払督促を申立てた事件について，「（５）送達証明書等交付申請」は本システムでご利用できません。なお，２０２６年５月２１日より前に支払督促を申立てた事件については，その後の申立て（仮執行宣言付支払督促等）が２０２６年５月２１日以降であっても「（５）送達証明書等交付申請」につき，本システムでご利用可能です。

手続の方式

　本システムにおける支払督促申立方式として，以下の３方式を用意しています。

◆単数申立用インタフェース（個人・法人）
　申立てを１件ごとに入力する方式です。

　裁判所の本システムホームページ上において，表示されるガイダンスに従って申立てに必要な項目を順次入力することによって，申立書を作成していきます。
　特別な知識・経験がなくても支払督促の申立てが最後までスムーズにできることをコンセプトに設計したインタフェースです。

◆複数申立用インタフェース（法人）
　複数件の申立てを１回の送信で行う方式です。

　主に継続的に支払督促の申立てを行う債権者を対象に設計したインタフェースです。

社内システムで使用しているデータを元に，本システムが公開する仕様（CSVデータ仕様）に従ってCSV形式ファイルを作成していただき，このインタフェースを用いて送信していただくだけで１度に最大３００件までの申立てが可能です。
手数料は複数申立てされた分のまとめ払いが可能です。郵便料（保管金）は，債権者ごとに管理するので，個別の事件ごとに切手を納めていただく必要はありません。
※２０２６年５月２１日以降に登録を行った債権者については，郵送料（保管金）の納付は不要になります。
申立てた事件の進行状況をＣＳＶ形式で一括してダウンロードすることができます。
複数申立用インタフェース利用のためのユーザＩＤで単数申立用インタフェースも利用できます。

◆ＡＰＩ利用（法人）
　複数申立用インタフェースによる申立てを本システムが提供するＡＰＩを用いて行う方式です。

　支払督促事件のうち定型的な処理が可能なものについて，申立て等のオンライン画面で操作する一部の処理をＡＰＩで行うことができます。
　ＡＰＩ利用にあたり，システム開発支援申請書を作成し，最高裁判所の承認がおりるとＡＰＩ利用ソフトウェアの開発者はシステム開発支援を受けることができます。
　※ＡＰＩを利用できる時間は公開ホームページの「●本システムの利用時間」であり，時間外の利用はできません。

本システムでサポートする申立類型

　本システムは，以下の申立類型について利用することができます（青字の申立類型をクリックするとイメージ画像が御覧いただけます。）。

本システムを利用するには

　本システムをご利用になる際には，以下の事前準備が必要となります。

１．必要な動作環境の整備

インターネットが利用できる現在市販されているパソコン(Windows機)など

本システムを利用するために必要なPC及びネットワーク等の環境は，下表のとおりです。
なお，以下の記載にかかわらず，各ソフトウェア提供元のサポートが終了したソフトウェアについては，本システムにおいてもサポート対象外になります。

ハードウェア	ＣＰＵ/メモリ：下記のご利用ＯＳのシステム要件を満足すること。ディスク容量：Ｃドライブにおいて200MB以上の空き容量
ネットワーク環境	WWWサーバとHTTPSによりインターネットを介して接続可能であること。 HTTP，HTTPS，TLSによる通信が問題なく行えること。
オペレーティングシステム / Webブラウザ	Microsoft Windows 10 (32bit版 / 64bit版) / Microsoft Edge Microsoft Windows 11 (64bit版) / Microsoft Edge

ネットワーク環境につきましては，１度に複数申立てを行う場合には送受するデータ量が多いことからブロードバンド回線を推奨します。

本システム専用のe-mailアドレス

　裁判所から債権者への通知等の連絡のために使用しますので，本システムを利用するパソコンのe-mailアドレスを用意願います。本システムは携帯電話のアドレスでは利用できません。
　メールアドレスの登録についての注意事項

本システムに接続し電子認証を行うためのソフトウェア

本システムは、特定の申立（貸金、立替金、求償金、売買代金、通信料等※）についてのみ利用することができます。これ以外の申立類型（請負代金、給料、賃料、損害賠償、過払金など）については、本システムを利用して申立てを行うことはできません。
※　詳細はこちらをご確認ください。

以下のボタンより，申立用プログラムをダウンロードし，インストールしてください。

環境設定手順書

　環境設定の手順の詳細については，「環境設定手順書」をご覧ください。
督促手続オンラインシステム環境設定手順書

他社所有商標に関する表示

　Microsoft，WindowsおよびEdgeは，米国Microsoft Corporationの，米国およびその他の国における登録商標または商標です。
　Javaは，Oracle Corporation 及びその子会社，関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名，商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。
　当ホームページに記載されている製品等には，必ずしも商標表示（ (R) ）を付記していません。

２．電子証明書の取得

本システムは電子認証によって手続を行うため電子証明書を事前に取得していることが必要です。
取得方法は，個人の場合と法人(会社など)の場合で異なります。

本システムは電子認証によって手続を行います。このため，法人としての電子証明書を事前に取得していることが必要です。
電子証明書の取得方法については，下図をご覧ください。

電子証明書の取得について

【電子証明書（リモート署名用）の取得】
電子証明書の取得について（法人（リモート署名用）の場合）の図

リモート署名用の電子証明書を取得する場合は，事前にブラウザでGビズIDのTOPページにアクセスし，GビズIDアカウントを取得してください。＊１

（＊１）GビズIDアカウントの取得について詳しくは，GビズID TOPページ，GビズID ご利用ガイドをご参照ください。

（＊２）リモート署名用電子証明書の取得は，商業登記電子認証ポータルから行います。

（＊３）オンライン申請には「申請用総合ソフト」のほか，公的個人認証サービスなどの電子証明書が必要です。
　　　　手続きの詳細は，オンラインによる商業登記電子証明書の請求等について，申請用総合ソフトをご参照ください。

【電子証明書（PKCS#12ファイル形式（拡張子が「.p12」））の取得】
電子証明書の取得について（法人（PKCS#12ファイル形式）の場合）の図

リモート署名の開始（２０２６年７月開始）に伴い，法務省のホームページから提供されていた「商業登記電子認証ソフト」（無料）の提供及びサポートが停止されます。なお，市販の専用ソフトウェアについては，引き続きご利用可能となります。 PKCS#12ファイル形式（拡張子が「.p12」）の電子証明書ファイルをご利用される場合は，市販の専用ソフトウェアをご購入ください。

（＊４）上記ソフトウェアについては，http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00031.htmlをご参照ください。

（＊５）電子証明書のファイルは，PKCS#12ファイル形式（拡張子が「.p12」）である必要があります。

法人の場合，電子証明書は「商業登記に基礎を置く電子認証制度」に基づくものを用います。　
取得は各管轄の法務局登記所に申請します。
詳細は，法務省ホームページでご確認ください。
　　　 http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/index.html

３．債権者情報の登録

住所，氏名などを登録していただきます。
登録方法は，個人の場合と法人(会社など)の場合で異なります。

◆単数申立用インタフェース（個人・法人）
　申立てを１件ごとに入力する方式です。

　裁判所の本システムホームページ上において，表示されるガイダンスに従って申立てに必要な項目を順次入力することによって，申立書を作成していきます。
　特別な知識・経験がなくても支払督促の申立てが最後までスムーズにできることをコンセプトに設計したインタフェースです。

◆複数申立用インタフェース（法人）
　複数件の申立てを１回の送信で行う方式です。

　　主に継続的に支払督促の申立てを行う債権者を対象に設計したインタフェースです。

社内システムで使用しているデータを元に，本システムが公開する仕様（CSVデータ仕様）に従ってCSV形式ファイルを作成していただき，このインタフェースを用いて送信していただくだけで１度に最大３００件までの申立てが可能です。
手数料は複数申立てされた分のまとめ払いが可能です。郵便料（保管金）は，債権者ごとに管理するので，個別の事件ごとに切手を納めていただく必要はありません。
※２０２６年５月２１日以降に登録を行った債権者については，郵送料（保管金）の納付は不要になります。
申立てた事件の進行状況をＣＳＶ形式で一括してダウンロードすることができます。
複数申立用インタフェース利用のためのユーザＩＤで単数申立用インタフェースも利用できます。

債権者登録手続の概要（単数申立用インタフェースの場合）
債権者登録手続の概要図（単数申立用インタフェース）

　登録時に入力いただく必要事項は，申立書に記載する債権者情報に準じています。債権者情報登録はこちらから行えます。
　申立書を作成する際に，指定されたユーザＩＤでログインすると，ここで登録した登録内容が申立書の債権者情報として自動設定されるため，申立書毎に住所等を入力する必要がなくなります。

　登録時に特に必要な情報：会社名，郵便番号，住所，e-mailアドレス，パスワード，銀行口座など
　※２０２６年５月２１日以降に債権者登録を行う場合は，銀行口座の情報は不要になります。
　メールアドレスの登録についての注意事項

債権者登録手続の概要（複数申立用インタフェース）
債権者登録手続の概要図（複数申立用インタフェース）

　複数申立用インタフェースを利用する法人の方は，こちらから申請書をダウンロードするか，東京簡易裁判所民事第７室へお問合せください。
　メールアドレスの登録についての注意事項

４.債権者登録情報開示・削除申出書，指定口座変更届出書のダウンロード

督促手続オンラインシステム債権者登録情報開示・削除申出書
指定口座変更届出書(単数登録)
指定口座変更届出書(複数登録)

留意事項および操作マニュアルについて

　本システムを利用する上での留意事項および操作マニュアルのダウンロード先です。

利用にあたっての留意事項

利用にあたっての留意事項です。本システムご利用前にご一読ください。

□　申立類型について

　本システムにおいて利用可能な申立類型は，貸金，立替金，求償金，売買代金，通信料，リース料の６類型及び「通信料＋立替金」の複合型です。請負代金（修理代金，工事代金などを売掛金として請求する場合を含む。），給料，賃料，損害賠償，過払金など前記６類型以外の債権については，本システムを利用して申立てを行うことはできません。

□　外字等の使用について

	本システムにおいて使用可能な文字は以下の各号に掲げるとおりです。その他の外字，機種依存文字等の使用はできません（ただし，機種依存文字の内，ローマ数字はⅠⅡⅢⅣⅤⅥⅦⅧⅨⅩ（ShiftJISコード：0x8754～0x875d）のみ使用可能です）。
	(1)	１バイト文字の英数字及び記号は，JISX-0201を使用します。
	(2)	２バイト文字は，JISX-0213を使用し，漢字についてはJIS第一水準漢字及びJIS第二水準漢字を使用します。
	(3)	カタカナを使用する場合は，全角カナを使用します。

□　電子納付について

１

　支払督促申立て等に伴い納付が必要となる申立手数料及び保管金は，裁判所から本システムの利用者に対して通知する収納機関番号，納付番号及び確認番号（以下「納付番号等」という。）を使用してインターネットバンキングやＡＴＭ（ペイジー対応機）等から納付することができます。これを電子納付といいます。

２

　電子納付に際しては，電子納付の方法，取扱金融機関，納付可能時間，領収証書の発行及び納付可能金額に制限がありますので，あらかじめ利用される金融機関でご確認ください。

３

　電子納付のためのシステムの定期的又は臨時的な停止，納付番号等の利用の制限（第三者の不正利用等を防止するため，納付番号等の利用が一定時間制限されることがあります。）及び通信回線の障害等により電子納付が行えない場合があることをあらかじめ了解した上で，本システムを利用してください。

４

　国の責めに帰すことのできない事由により電子納付が不能又は遅延となった場合であっても，それにより生じた責任を国は負いませんので，特に，納付の期限に定めのある場合は，十分な時間的余裕をもって電子納付を行ってください。

５

　電子納付の方法によらずに申立手数料及び保管金を納付した場合は，当該事件についてはオンラインによる申立て等・進行状況照会はできなくなります。オンラインによる申立て等・進行状況照会ができなくなった事件については電子メール等により通知しますので，その後の手続は書面によって行ってください。

６

　システム利用者が電子納付を第三者に委任しようとする場合は，当該委任を受けて申立手数料及び保管金の電子納付を行う者に対して，ここに記載された電子納付に際しての制約を正しく理解させて了解を受けた上で委任を行ってください。

７

　電子納付は無料で行うことができます。ただし，別に金融機関の定める預金の払出し等に必要な手数料並びに納付される方と金融機関の間の通信に要する費用は，納付される方の負担となります。

□　申立て期限について

　本システムによる申立ては，国の責めに帰すことのできない事由により申立てが不能又は遅延となった場合であっても，それにより生じた責任を国は負いませんので，特に，申立ての期限に定めのある場合は，十分な時間的余裕をもって申立てを行ってください。

□　システム外処理について

　オンラインにより支払督促の申立てをした事件について，その後，受継の申立てなど本システムで対応できない申立てが書面で行われた場合は，当該事件についてはオンラインによる申立て等・進行状況照会はできなくなります。オンラインによる申立て等・進行状況照会ができなくなった事件については電子メール等により通知しますので，その後の手続は書面によって行ってください。

□　情報の管理について

	システム利用者は，自己の責任と判断に基づき本システムを利用し，本システムの利用に伴って生じる以下の各号に掲げる情報等を適切に保存・管理してください。
	(1)	ユーザＩＤ
	(2)	パスワード
	(3)	裁判所から本システムの利用者に対して通知する収納機関番号，納付番号及び確認番号

マニュアルダウンロード

本システムの操作マニュアルは以下リンクよりダウンロードください。
操作マニュアル（２０２６年５月２１日より前にご登録の方）
操作マニュアル（２０２６年５月２１日以降にご登録の方）

ＣＳＶデータ仕様書等ダウンロード

本システムのＣＳＶデータ仕様書等は以下リンクよりダウンロードください。
ＣＳＶデータ仕様書
ダウンロードＣＳＶデータ仕様書

外部連携ＡＰＩについて

　外部連携ＡＰＩについての説明です。

利用にあたっての留意事項

仕様書ダウンロード

ＡＰＩ利用マニュアル（２０２６年５月２１日より前にご登録の方）
ＡＰＩ利用マニュアル（２０２６年５月２１日以降にご登録の方）
システム開発支援申請書