| ●お知らせ |
 2026/7/24
【支払督促の申立方法について】
支払督促の申立ては、①書面またはオンライン（②mints、③督促手続オンラインシステム）で行うことができます。
オンライン利用について、mintsと督促手続オンラインシステム（本システム）の主な違いはこちらをご覧ください。
※ mintsに関する問合せ方法は、mints HP＞「mintsでお困りの際は」をご覧ください。
【本システムでサポートする類型について】
本システムは、特定の申立（貸金、立替金、求償金、売買代金、通信料等※）についてのみ利用することができます。
これ以外の申立類型（請負代金（修理代金、工事代金などを売掛金として請求する場合を含む。）、給料、賃料、損害賠償、過払金など）については、
本システムを利用して申立てを行うことはできませんので、mintsまたは書面での申立てを行ってください。
※ 詳細はこちらをご確認ください。
※ なお、貸金２の申立てについては、以下の注意点もご確認ください。
①無利息期間指定をする際の注意点
②利率変更のある申立てについて
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2026/6/26
【申立用プログラム（V6）のダウンロードについて】
申立用プログラム（V6）のリリースに伴い、本プログラムをダウンロードする際に「一般的にダウンロードされていません」とのポップアップが表示される場合があります。
その際のダウンロード手順につきましては、こちらをご覧ください。
なお、旧バージョンの申立用プログラム（V5）も引き続きお使いいただけます。
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2026/6/26
【法人・電子署名 リモート署名方式の追加について】
法人の電子署名の方式として、【令和８年７月（※）】より、リモート署名方式がご利用可能になります。
（※具体的な開始日は法務省ホームページに随時公開されますのでそちらでご確認ください。）
稼働開始に向けて、本日、リモート署名に対応した新たな申立用プログラム（V6）をリリースいたしましたが、
リモート署名は稼働開始日まではご利用いただけませんので、ご留意ください。
リモート署名方式による電子署名の手順については、操作マニュアルをご覧ください。
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2026/5/20
【改正民事訴訟法施行に伴うお知らせ】
改正民事訴訟法施行に伴い、令和８年５月２１日以降、本システムも一部仕様が変更になりますので、
最新版のマニュアルも適宜ご確認いただきますようお願いいたします。
主な変更点はこちらをご覧ください。
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2024/9/2
【商業登記規則の一部改正に伴うお知らせ】
商業登記規則の一部改正により、令和６年１０月１日から、一定の要件の下、株式会社の代表取締役等の住所を登記事項証明書等において一部表示しない措置が講じられこととなりました。
（法務省HP：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00210.html）
本システムでは、債務者が法人の場合、代表者住所の入力が必須項目となっており、債権者において債務者法人の代表者住所が不明な場合は、本システムの利用はできませんのでご注意ください。
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2020/11/10
【システム開発支援申請書について】
外部連携ＡＰＩについてシステム開発支援申請書をこちらに掲載しました。
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2020/10/28
【注意】【郵便物の開封に際して】
令和２年１１月４日（水）以降，裁判所からお送りする郵便物について，開封時の内容物の破損にご注意ください。詳しくはこちらをご覧ください。
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2020/8/21
【ＣＳＶデータ仕様書等のダウンロードについて】
ＣＳＶデータ仕様書及びダウンロードＣＳＶデータ仕様書を掲載しました。（同仕様書等は，トップページの「初めての方はまずはココをクリック！」をクリックし，仕様書等のファイル名をクリックするとダウンロードできます。）
なお，ＣＳＶデータ仕様書につき，旧システムからの変更点は赤字の部分です。
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