督促手続オンラインシステム利用規約
   督促手続オンラインシステム（以下「本システム」という。）を利用して、裁判所にオンラインによる督促手続に関する申立て等を行うためには、 次の利用規約のすべての条項に同意いただく必要があります。本システムを利用された方は、本利用規約の各条項に同意したものとみなされます。 本利用規約を十分お読みいただき、ご理解いただいた上で本システムをご利用ください。
利　用　規　約
第１条（目的）
本利用規約は、裁判所と本システムの利用者との間の本システムの利用について、必要な事項を定めることを目的とします。
第２条（定義）
本利用規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
（１）
「本システム」　裁判所に対する支払督促の申立てその他の督促手続に関する申立て等（以下「支払督促申立て等」という。）をオンラインにより受け付け、 また、手続の進行状況等の照会や電子的記録のダウンロードをオンラインにより行うシステムであり、裁判所が提供する申立用プログラム、 申立書等フォーム、関連の操作ガイド及びホームページに記載されている文字・イラスト等すべての情報を含みます。
（２）
「システム利用者」　本システムを利用して裁判所に対する支払督促申立て等を行う者であって、 本利用規約に規定するすべての条項を承諾した上で本システムを利用し、又は利用しようとする者をいいます。
（３）
「申立用プログラム」　システム利用者が本システムを利用するために、 本システムから必要なソフトウェアをダウンロードし、システム利用者が使用する機器上にインストールするものをいいます。
（４）
「申立書等フォーム」　本システムを利用して支払督促申立て等を行う際にシステム利用者が情報を入力する様式の電子ファイルをいいます。
（５）
「操作ガイド」　「申立用プログラム」及び「申立書等フォーム」以外の資料で、裁判所が本システムの利用に関連して提供する説明資料をいいます。
第３条（使用許諾）
裁判所は、システム利用者に対し、次の各号に掲げる事項について非独占的かつ無償でこれを許諾します。
（１）
支払督促申立て等・進行状況照会を行う場合に使用する機器（操作ガイドに規定する環境条件に適合するコンピュータをいう。以下同じ。）上で本システムを利用すること。
（２）
自然人たるシステム利用者の個人的利用又は法人たるシステム利用者の法人組織内部での利用の目的で、本システムからダウンロードした申立用プログラム、申立書等フォーム及び操作ガイドを複製すること。
第４条（著作権）
１
本システムの著作権は最高裁判所が保有しており、国際著作権条約及び日本国の著作権法により保護されています。
２
本システムには、裁判所に対するライセンス付与者が権利を保有するソフトウェアが含まれています。
３
本システムはシステム利用者に対し、本利用規約に従い、非独占的に使用許諾されるものであり、本システムの著作権が譲渡されることはありません。
第５条（禁止事項）
システム利用者は、次の各号に掲げる行為を行うことはできません。
（１）
本システムの全部又は一部を第三者に頒布、送信その他の方法で提供すること。
（２）
本システムに改変を加えること、及びリバースエンジニアリングにより解析を行うこと。
（３）
本システムに含まれる著作権表示その他の財産権表示を消去又は剥奪すること。
（４）
ウィルスに感染したファイルを故意に送信すること。
（５）
本システムをオンラインによる支払督促申立て等・進行状況照会以外の目的で利用すること。
（６）
虚偽の申立てを行うこと。
（７）
本システムに対し、不正にアクセスすること。
（８）
本システムの運用及び運営を故意に妨害すること。
（９）
その他本システムの運用に支障を及ぼすおそれのある行為。
第６条（保証の拒絶及び免責）
１
本システムはシステム利用者に対し、現状で提供されるものであり、裁判所は、本システムにプログラミング上の誤りその他の瑕疵のないこと、 本システムが特定目的に適合すること並びに本システム及びその利用がシステム利用者又はシステム利用者以外の第三者の権利を侵害するものでないこと、 その他のいかなる内容についての保証も行うものではありません。
２
裁判所は、本システムの利用及び本システムが利用できないことによりシステム利用者又は第三者が被った損害について、 裁判所の故意又は重大な過失によるものである場合を除き、責任を負わないものとします。
３
前項の規定にかかわらず、裁判所とシステム利用者との間における法律関係が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合は、 裁判所の過失（重過失を除く。）に起因して生じた損害について、システム利用者又は第三者に現実に生じた通常かつ直接の範囲内の損害に限り、 裁判所は損害賠償責任を負うものとします。
第７条（改訂版又は後継版の提供）
１
裁判所は、任意に本システムの改訂版又は後継版を利用可能とすることができます。
２
システム利用者は、改訂版又は後継版が利用可能とされたときは、速やかに本システムの利用を改訂版又は後継版の利用に変更するものとします。
３
改訂版又は後継版が利用可能とされたときは、本利用規約に規定する条件は、改訂版又は後継版の利用規約の条件として適用するものとします。
第８条（期間及び解約）
本利用規約に基づく裁判所とシステム利用者との間の本システムに係る使用許諾の効力は、債権者情報登録をした時点で開始し、次の各号に掲げる事由が生じたときに終了するものとします。
（１）
システム利用者が本システムの利用を終了し、支払督促申立て等・進行状況照会を行う場合に使用する機器から申立用プログラムを消去又は削除したとき。
（２）
システム利用者が本利用規約に規定する条件に違反した場合において、裁判所がシステム利用者に対し、解約を通知したとき。
第９条（システム利用者の設備等）
１
システム利用者は、システム利用のために必要なすべての機器（ソフトウェア及び通信手段に係るものを含む。）を自己の負担において準備するものとします。 その際、必要な手続は、システム利用者が自己の責任において遂行するものとします。
２
システム利用者は、システムの利用に当たり、自己の使用に係る機器について、セキュリティ対策に努めるものとします。
第１０条（システムの運用制限）
裁判所は、本システムの維持、補修の必要があるとき、事故の発生その他の事由が発生したとき、 その他やむを得ない理由が生じた場合には、システム利用者に対する事前の通知を行うことなく、本システムの運用の停止、 休止又は中断等を行うことができます。
第１１条（変更）
１
裁判所は、以下のいずれかに該当する場合には、本利用規約を変更することができるものとします。
（１）本利用規約の変更が、システム利用者の一般の利益に適合するとき
（２）本利用規約の変更が、裁判所とシステム利用者との間における法律関係の目的に反せず、 かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
２
裁判所は、本利用規約の変更を行おうとするときは、緊急の場合を除き、 変更の効力発生日の7日前までに本システムのトップページ又は裁判所ウェブサイトにおいて本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容並びにその効力発生時期を掲載し、 公表するものとします。
３
本利用規約の変更後に、システム利用者が本システムの利用を継続するときは、 システム利用者は、変更後の条項に同意したものとみなされます。
第１２条（準拠法）
本利用規約には、日本法が適用されるものとします。
附則
本利用規約は、平成１８年９月１日から施行します。
【令和５年２月２５日改定、同日施行】
【令和８年７月６日改定、同年７月１４日施行】